2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
第二の問題点は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。 資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
第二の問題点は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。 資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
次に、エネルギー使用合理化等事業者支援事業についてお尋ねをいたします。 資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業に対する会計検査院からの指摘への受け止め及びその対応についてお尋ねがありました。 平成二十六年度から二十九年度に行われましたエネルギー使用合理化等事業者支援事業について、十月二十六日付けで会計検査院から是正処置要求等を受けたことについて、大変重く受け止めております。
今御指摘いただきました、エネルギー使用合理化等支援事業者補助金というのがございまして、こちらが今、一般社団法人の環境共創イニシアチブで補助金の交付先の決定及び交付の業務を行っております。
○山川委員 もう少し詳しく伺っていきたいんですけれども、例えば大型業務用冷凍冷蔵庫については、グリーン冷媒として空気を利用するということのようですけれども、ちょっと私、自分で調べてみたところ、日本のある企業がＮＥＤＯのプロジェクトで、エネルギー使用合理化技術戦略的開発事業で、三年間の開発と、それからその後の二年間のフィールドテストを実施して実用化にこぎつけている、製品を発売をしている。
例えば平成二十八年度の経済産業省の予算で五百十五億円もの予算が計上されておりますエネルギー使用合理化等事業者支援補助金ですけれども、これは設備システムの置き換えにより省エネ化を行う際に必要となる費用を、これを補助をするものなんですね。
御指摘のとおり、二十八年度からエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金ですけれども、トップランナー制度の対象機器の場合にはトップランナー基準を満たす製品を補助対象としております。
御指摘の一定の性能、品質を満たした場合に補助金を与えているものというものにつきましては、今御指摘のありましたようなエネルギー使用合理化等事業者支援補助金などがございますが、正確な事業数、精査をいたしまして御報告をさせていただきたいと思っております。
私も、その後、調べさせていただいたら、資源エネルギー庁が用意をされているエネルギー使用合理化等事業者支援補助金のことでありますよね。
今御紹介いただきましたように、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金というふうに呼んでおりますけれども、これでかなり大きなプラントから小さな中小企業に至るプラントまで応援をしております。昨年で申し上げますと、新規採択分だけで千三百件強の支援をしております。
そのほかにも、二十八年度予算が成立すれば、工場やオフィスの設備更新、改修の補助、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金がスタートいたします。どちらも非常に人気がありますけれども、特に中小企業向けというものは大変な人気でございます。ぜひ国内にもっと目を向けていただいて、日本企業や地域が元気になるような温暖化対策というものを講じていっていただきたいと心よりお願い申し上げる次第でございます。
国の取組として、先生御指摘の件に関しましては、例えば蛍光ランプの代替製品となるＬＥＤ照明等の高効率照明器具に関しましては、省エネルギー等に関する設備、機器の導入支援の一環としてエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、また生産性向上設備投資促進税制による支援を行っております。
このエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金でございます。平成二十六年度の実績を見てみますと、確かにこのＬＥＤを始めとする高効率照明の導入を中心とする案件が、件数でいいますと約五割ぐらいございます。ただ、金額でいいますと八％程度で、それ以外の空調、ボイラー等々の方が大きいという状況であります。
約一・五倍ずつこれは膨らんでいっておるわけですが、国民負担の抑制の観点からは、単純にこの費用負担の調整機関の欠損を補填するために補助金を出していくということをやっておるんですが、そうではなくて、それと同じ金額を、例えば再生可能エネルギーとか燃料電池の導入とか、そういう省エネ対策、後で質問するんですが、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とかでやっているのもあるんですけれども、本当に電力使用量を引き
続きまして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金についてお伺いをいたします。 エネルギー使用合理化などの事業者支援補助金についてですけれども、平成二十六年度実績の実際の補助対象を確認すると、ほとんどもうＬＥＤばかりなんですね。
そして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が拡充をされます。これは両方ともいいことだと私は思います。 ただ、十分な設備投資を行う余力がない産業、特に今回取り上げました電炉を使うような電力多消費産業にとっては、これはなかなかこのままでは使いにくい、工場全体で見て何％の効率化がなければ駄目ですということになりますと、大変大きな設備投資が必要になります。
今年度予算におきましては、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の予算が拡充されております。これは認めます。しかし、その要件については、まず一つに、省エネルギー率一％、または、省エネルギー量、原油換算で五百キロリットル以上、かつ、二つに、設備機器単体ではなく、工場、事業等全体の年間エネルギー使用量との比較で達成するということになっております。
委員御指摘のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の電炉業の利用実績でございます。 平成二十四年度は、単年度事業がゼロ件、複数年度事業が一件、平成二十五年度は、単年度事業が一件と、前年度からの継続事業一件が採択をされてございます。
○高木（義）分科員 具体的な支援策として、ものづくり産業には、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金というのがございます。これは、現在、苦境に直面している、先ほど私が申し上げました、電力をたくさん使う産業について、その活用状況、その実績はどうなっているのか、この点についていかがでしょうか。
、さきに成立をいたしました平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度の本予算案におきましても、例えば、病床機能の分化、連携や、在宅医療の推進、医療従事者の確保、養成を図るための新たな財政支援制度の創設、社会的養護が必要な子供の増加への対応、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援、農業の六次産業化支援策や、木材利用拡大に向けた地域材活用プロジェクト、省エネルギー社会の実現に向けたエネルギー使用合理化支援補助金
また、製品化されました技術の普及促進につきましては、平成二十五年度予算におきまして、省エネ補助金、これはエネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますが、これを三百十億円計上しておりまして、省エネ効果の高い設備を企業が導入する際にその費用の三分の一を補助することといたしております。
エネルギー使用合理化事業支援補助金、省エネ補助金、三百十一億円、分散型電源導入促進事業補助費二百五十億円、これ、経済産業省なんですね。福島のこういういろいろな問題がありました。エネルギーそして電気、足りない、いろんなことでこういう促進をしているんです。 環境省は、家庭・事業者向けエコリース事業、これは十八億円、地域の低炭素投資促進ファンド創設事業二十一億円。
○政府参考人（新原浩朗君） エネルギー使用合理化事業者支援補助金についてお答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、設備費のほか、設備の設置に必要な工事費用、それから設計費等を対象にいたしております。
○政府参考人（新原浩朗君） じゃ、エネルギー使用合理化事業者支援補助金について代表してお答えさせていただきます。 この申請時に省エネ効果、すなわちＣＯ２の削減効果を提出していただくようにしております。そして、設備設置後一年後に実際にどれぐらいの効果があったかを更に報告をしてもらうことになっております。
次は、エネルギー使用合理化事業者支援金についてお聞きします。これは事業者ですね。ちょっと余り時間がないんで、住宅やビルに関係する革新的省エネ技術導入促進の補助金、これも併せてお聞きしたいと思うんですが、この支援金と補助金によって年間何キロワットアワーの省エネ化が可能なのか、また何トンのＣＯ２の削減が可能だと試算されているのか、教えていただければと思います。
補正でとったもの以外に、恒常的に、エネルギー使用合理化補助金というのを過去十五年やって、多分これが根幹で今まで省エネ普及というものをやってきたというふうに承知しています。平成十年から二十五年、これは予算はまだ成立しておりませんけれども、十五年間累積すると三千百三十八億円という予算を計上しながらこの事業をやってまいりました。
そこで、経済産業省といたしまして、平成二十五年度の予算案におきましては、エネルギー使用合理化事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金を三百十億円計上しております。 これは、技術の先端性、そして省エネ効果及び費用対効果を踏まえて、政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について補助を実施するところでございます。
委員御指摘のエネルギー使用合理化事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金でございますけれども、省エネルギーを最大限に進めていくために重要な補助制度であるというふうに認識いたしております。
エネルギー使用合理化事業者支援事業という事業を設けておりまして、予算案でも二百九十八億円お願いをしているところでございます。技術の先端性や省エネ効果、さらには費用対効果を踏まえて政策的な意義の高いものと認められる、リプレースによる設備導入費について補助を行うものでございますが、これについては、特に中小企業に対して加点を設けているということでございます。
蓄電池でありますとかあるいはＬＥＤでありますとか、これは日本は大変先進的な地位を保っておりましたが、ただ、これは太陽光のパネルもそうでございますが、やはり大変追い上げられてきておりますので、これまで以上にその意味での技術開発、技術革新のための補助金など、研究開発に対する補助金などはやっていかなければいけないということで、これはこれまでも随分力を入れておりまして、この二十三年度の予算の中でもエネルギー使用合理化事業支援事業
○海江田国務大臣 電力を大量に消費します産業、先ほど例示のございました電炉業界などがそうだと思っておりますが、こうした業界に対しては、エネルギー使用合理化事業者支援補助金という制度がございます。二十三年度の当初予算では、四百億一千万円を積んでございます。これは、技術の先端性、省エネ効果及び費用対効果を踏まえた政策的意義の高い省エネ設備に対する導入補助金でございます。